近年、日本各地で猛威を振るう台風や突風。毎年のように「過去最大級」という言葉を耳にし、我が家は大丈夫？と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
家を災害から守るための第一歩として、最も重要なのが「窓」の強化です。しかし、いざリフォームしようとすると「費用がどれくらいかかるのか心配……」と足がすくんでしまいますよね。
そこで知っておきたいのが、国や自治体が実施している補助金制度です。台風対策を目的とした防災リフォームや窓の断熱性を高める工事には、手厚い支援が用意されています。ここでは、2026年現在の最新情報をベースに、賢くお得に住まいを災害から守るための補助金活用術を解説します！
なぜ台風対策に「窓」と「シャッター」のリフォームが不可欠なのか？
台風の被害で最も多いのが、強風による飛来物（瓦や看板、折れた木など）が窓ガラスを突き破るケースです。
窓ガラスが割れると、単に室内が危険にさらされるだけでなく、室内に激しい風が吹き込むことで屋根が吹き飛ばされる「最悪の事態」を招くリスクが高まります。これを防ぐために効果絶大なのが、以下の2つのリフォームです。
- 防災ガラス（合わせガラス）への交換：
2枚のガラスの間に強靭な特殊フィルムを挟み、飛来物が当たっても貫通しにくく、ガラスの飛散を防ぎます。 - 外窓へのシャッター（雨戸）の後付け：
物理的な障壁として風や飛来物を完全にブロックします。防犯対策としても非常に優秀です。
これらは家族の命と財産に直結する重要なリフォームですが、家全体の窓をカバーしようとすると相応のコストがかかります。だからこそ、国や自治体の支援制度をフル活用することが賢い選択なのです。
【2026年最新】台風対策・窓リフォームで使える3つの補助金制度
2026年現在、住宅のリフォームに対して国や地方自治体から複数の支援事業が展開されています。関連する主な3つの制度を見ていきましょう。
1. 【最大100万円】先進的窓リノベ2026事業
環境省が主導する、窓の断熱改修に特化した非常に手厚い補助金制度です。
一見、断熱特化の制度に見えますが、台風対策としても非常に有効です。この制度の対象となる「高断熱の合わせガラス」や「内窓（二重窓）」、高断熱仕様の「外窓交換（カバー工法）」は、結果として窓の強度や防災・防犯性能を大幅にアップさせるからです。
- 補助上限額：
1戸あたり最大100万円 - 対象となる工事：
ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換 - 台風対策へのメリット：
基準を満たす高断熱・高強度の窓に一新することで、年間を通じた省エネ効果（電気代節約）を得つつ、台風に強い頑丈な開口部を手に入れることができます。
2. 【省エネ＋防災】みらいエコ住宅2026事業
国土交通省による、住まい全体の省エネ化やバリアフリー化などを幅広く支援する制度です（旧・子育てエコホーム支援事業等の後継）。
この制度では、窓の断熱改修（ガラス交換や内窓設置など）を一定以上行うことを条件に、子育て世帯や若者夫婦に限らず、防災性の向上を目的とした「防災ガラスへの交換」や耐風性能を満たした「防災シャッターの設置」が補助対象に加算される仕組みになっています。
- 対象となる工事の例：
- 開口部の断熱改修（必須条件となるケースが多い）
- 防災ガラスへの交換
- 耐風・防災仕様のシャッターや雨戸の設置
- メリット：窓の省エネリフォームと同時にシャッターの後付けを行いたい場合に、非常に相性が良い制度です。
3. 【地域密着型】自治体の「防災リフォーム」助成金
国の補助金とは別に、多くの都道府県や市区町村が独自に「防災リフォーム助成制度」や「耐震・防災改修補助金」を設けています。
これらは「地域の防災力向上」を目的にしているため、国のような省エネ要件（断熱性能）がなくても、単純に「台風対策として手動・電動のシャッターを設置する」「窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る」といった工事だけで補助金が出るケースが多いのが特徴です。
- 補助内容の例：工事費用の10%〜30%（上限10万円〜20万円程度）を補助
- 確認方法：お住まいの自治体のホームページで「防災リフォーム 補助金」や「安全安心住まいづくり」といったキーワードで検索、または建築課・防災課の窓口へ問い合わせてみましょう。
シャッターや防災ガラスの導入でいくら安くなる？補助額の目安
実際に制度を利用した場合、どれくらいお得になるのか、一般的な戸建て住宅（LDKや寝室など主要な窓5箇所を想定）の概算目安をまとめました。
| 工事内容 | 活用する主な補助金 | 実際の費用目安（5箇所） | 補助額の目安 | 実質負担額 |
| 高断熱・高強度な外窓への交換 (カバー工法) | 先進的窓リノベ2026事業 | 約60万〜90万円 | 約30万〜40万円 | 約30万〜50万円 |
| 断熱窓の設置 ＋ 防災シャッター後付け | みらいエコ住宅2026事業 | 約50万〜80万円 | 約15万〜25万円 | 約35万〜55万円 |
| 単体でのシャッター設置・ガラス交換 | 自治体の防災リフォーム助成 | 約30万〜50万円 | 約5万〜15万円 (自治体による) | 約25万〜35万円 |
※上記はあくまで一般的な仕様・サイズを基にしたシミュレーションであり、実際の建物の状況や選択する製品、自治体の制度によって変動します。
失敗しない！補助金を活用した「防災リフォーム」3つのステップ
せっかくの支援制度も、申請の順番やルールを間違えると「1円ももらえなかった……」という悲しい結果になりかねません。以下のステップを確実に踏みましょう。
STEP 1：工事の前に「登録事業者」へ相談する
国の「住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅）」は、一般の消費者が個人で申請することはできません。あらかじめ国に登録された「登録事業者（補助事業者）」と契約し、事業者が申請手続きを代行する必要があります。見積もりを取る際は、必ず「2026年の補助金申請に対応しているか」を確認してください。
STEP 2：国の制度と自治体の制度の「併用」を確認する
原則として、同じリフォーム箇所に対して「国費」から出る補助金を重複して受け取ることはできません。しかし、「国の補助金（断熱窓）」＋「自治体の補助金（シャッター設置）」のように、対象となる工事や財源が異なる場合は併用できるケースがあります。施工業者に組み合わせが可能か相談してみましょう。
STEP 3：予算上限に達する前に早めに動く
リフォーム補助金には、国・自治体ともに「予算上限」が定められています。申請期間内であっても、予算が上限に達した時点で受付が締め切られてしまいます。特に大型台風が近づく夏〜秋にかけては注文が混み合い、申請が間に合わなくなるリスクがあるため、春先や早めのシーズンに計画・着工するのが鉄則です。
お得に、賢く、我が家を災害から守ろう
台風対策としての窓リフォームは、けっして安い買い物ではありません。しかし、国や自治体の補助金を賢く活用すれば、費用負担を大幅に抑えながら、災害に強い安心な住まいを手に入れることができます。
「うちの窓にはどの補助金が使えるんだろう？」「シャッターを後付けしたいけれど対象になる？」と迷ったら、まずは信頼できるリフォーム会社や専門業者へ気軽に相談してみるのがおすすめです。本格的な台風シーズンが到来する前に、お得に「我が家を守る」備えを始めましょう！
【関連リンク】
